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   10年ぶりに函館に戻ってきて、友人たちを訪ねました。多くの同級生たちを訪ね歩く中でだんだん気が付きました。 みんな居ない んです。

 家族ごと引っ越したとか、そういうことではありません。
 ご家族は依然と変わらずそこに住んでいるのに、同級生本人がいないのです。

 そして、どこのご家族も、ほとんどが同じことを言っていました。「函館には働く場所が無いから、出て行ってしまった。」と。

 同級生だけではありません。今まさにわたしの友人や後輩たちがどんどん函館を出て行っています。

  これからの函館を支えるための力を備えた働き手、若者たちはどんどん函館ではない土地に移り住んでいます。
 
   街が大きな借金を抱えている中で、函館はついに 超高齢社会 を迎えました。超高齢社会とは、65歳以上の人口が全人口の21%超えた社会のことを言います。
安心した生活を送っていただくためにも、街の安定した福祉・医療を展開していかなければなりません。

 でもその財源は?

 そうです。国からのお裾わけの割合が、この街の実情についてこれない以上、安心できる福祉・医療の不足分を補うことができるかできないかは、この街単独の税収しだいです。

 でもその税金を納める貴重な、大事な働き盛りの街の担い手がどんどんこの土地を離れて行っているのです。それにより、所得税(狭義では国税ですが)収が減ります。それだけではありません。居ないという時点で住民税収も減ります。そして働く場が少ないということは、法人税の税収も少ないということです

 国の力に頼りきることもできます。しかしどうでしょうか。国自体が疲弊し、ついには「地方にあまりお金出せないから、代わりに地方にいろいろな権限を委譲するよ」という道州制の話が真実味を増しています。そんな中で国を頼って生きていては、いざというとき、要するに、国が「もう福祉・医療に関する制度にこれ以上の財源を割けません!」となったとき、函館の生活は立ち行かなくなってしまいます。

 国を頼りきれば、いざというときに地域はつぶれます。
 そして国への不満が募るばかりで、状況は一変もしないでしょう。

 私達の生活は私達自身の力で守らなければならないのです。
 
   国勢調査の結果をご覧になりましたでしょうか。この5年間で函館の人口は1万5千人減少しました。

 私が高校生の頃は、函館の人口は29万人を超えていました。ところがいま、4市町合併したにもかかわらず、人口はすでに28万人代にまでなったのです。このペースはおそらく来年も継続するでしょう。来年はついに27万人代になります。私が生まれた32年前の人口は32万人。32万人から数えてすでに 約5万人減った ことになります。

 函館においては、その人口減少も、ただ単に少子化によるものではないというのが問題なのです。

 自然増減、すなわち、お亡くなりになられたかたと、生まれたかたの差は約1300人。
 そして、次が注目しなければならない値になります。

 社会増減
 すなわち、移動できる人間の増減です。
 函館から出て行く人、逆に函館に転勤などで移り住む人、その差が約1700人。全員がそうとは言いませんが、その多くが職を求めて、要するに、安定した生活ができる場を求めて出て行った社会人なのです

 函館には4年生大学が4つあります。函館大学、教育大学函館校、北海道大学水産学部、公立はこだて未来大学。この新規卒業生たちの内、函館で就職している人の割合をご存じですか?

 1割です。

 1割ですよ!?
 函館で高等な技術や教育を受け、育ったたくましい新社会人の9割が地元に残ることができず、函館を離れて行っている現状なのです。函館はこの地域で育てた有望な人材、これからの街を力強く担うことができる多くの人材を失っているのです。